顧問税理士の役割

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コストパフォーマンスはあるのか

顧問税理士のメリット

顧問契約料は決して安いとは言えません。
ある程度利益のある会社でないと、それこそが赤字経費になってしまうのではないかと思われがちですが、法人の8割9割が顧問税理士と契約しているそうです。
法人全てが黒字の収益を上げているかというと、赤字の会社がむしろ多いようです。
やはり、皆さん、確定申告や税務調査の保険として税理士を味方につけています。
追徴税や、ペナルティを考えたら、コストパフォーマンスは高いのかもしれません。

起業と顧問税理士はセットで考えるということでしょうか。
例え、節税対策や経営アドバイスがなかったとしても、確定申告や税務調査に恐れずに伸び伸びと経営するには、顧問税理士の存在は不可欠のようですね。

顧問税理士は解約できる

色々検討して選んだ、顧問税理士だけど、なかなか相談にのってもらえなかったり、巡回月に訪問にもこない、経営アドバイスももらえないなんてこともあるようです。
税理士はサービス業ですが、自ら積極的にサービスしてくれない方が多いようです。
もし、この人じゃメリットがないなと思ったら、解約することは可能です。
契約するときは、解約の条件もよく確認しましょう。

期中だからと解約できないことはないので、より良いサービスを求めることは会社のためになります。

数百万円の経費として、顧問税理士にかけるのですから、煮え切らない税理士に頭を悩ますよりも新しいパートナーを探したほうがいい場合もあります。
しかし、何人も税理士を替えるのも安定しないので、替えるときは、新しい顧問税理士に目的をはっきり伝えることが大事です。


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