顧問税理士の役割

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確定申告の代行

正しい申告とリスク回避

顧問税理士は、経営者に代わって確定申告を行ったり、税務調査の立会を行います。
もし、申告後に税務署から連絡が来ても、「顧問税理士に聞いてください」と一任できることは、最大のメリットでしょう。
申告が間違っていたのだろうか、不備があったのだろうかと、オロオロする必要もありません。
数百万円払って、顧問税理士と契約するのですから、追徴税など取られないようにきちんと、申告してもらえる安心感あります。

もし、経理の社員と経営者自らが作成した申告書類であった場合、税務署の職員は1円でも多く税金を払ってもらうことが仕事なので、容赦なく責めてきます。
修正申告の上に追徴税がとられて、ペナルティまで課せられる可能性もあります。
そんなリスク回避のメリットが、顧問税理士にはあります。

節税対策は業務外

顧問税理士と契約すると節税対策をしてもらえるのではないかと、皆さん期待してしまいますが、税理士業務に節税対策は入っていません。
税理士法によると、税務代理、税務書類の作成、税務相談の三つが税理士業務に当たるようです。

しかし、プロの目から見て、こうしたらもっと税務処理がスッキリするとか、こうしたら、税務署の信用が良くなるとかありそうです。
個々の税理士によっても、対応が変わってくるのかもしれません。

経営者が簿記に関して、全くの素人であれば、税理士と密にコミュニケーションをとって、経営者としてどんな勉強をしたらよいのか、思い描く理想を実現するために会社の経営をどうしたいのか、いろいろアドバイスを求めていく上で、コンサルティング業務をどこまでしてもらえるのか、相談する必要がありそうです。


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